在職中の転職活動は法律で違法ではない!しかし、会社の就業規則には注意(2/3ページ)

ただし、会社の就業規則で禁止されている場合は要注意

しかし、在職中の転職活動は、法律では違法ではなくても、就業規則によって禁止されている場合があります。その際には要注意です。

本来は、在職中の転職活動は就業規則でも禁止にできない

就業規則で在職中の転職活動が禁止であっても、別に無視しても大丈夫です。なぜならば、最初に説明したように、日本国民には「職業選択の自由」があるからです。

在職中の転職活動が就業規則で禁止になっており、それに違反して何かしらの処分を食らっても、裁判を起こせばあなたが勝つことができます。

しかし、それでも注意が必要です。

間接的な理由で処分を食らい、懲戒解雇の恐れもある

なぜなら、間接的な理由で処分を食らうこともあるからです。在職中の転職活動が違反行為ということで処分を下すことはできません。しかし、転職活動をしたことで仕事に影響が出るのであれば、それは職務怠慢・職務放棄として処分が下される恐れがあります。

また、最悪のケースとして懲戒解雇のリスクもあり得ます。「在職中の転職活動は就業規則に違反で禁止なら要注意!懲戒解雇の可能性もあるかも」の記事で詳しく紹介していますが、懲戒解雇になるパターンは以下の2通りがあります。

正当な懲戒解雇
会社のPCなどを私的な転職活動のために利用することで、会社の貸与物の窃盗罪に当たり、正当な懲戒解雇が認められるケース
不当な懲戒解雇
会社の独断により、一方的に不利な理由を突き付けられ、不当に懲戒解雇をさせられるケース

1つ目のケースでは、実際に裁判で懲戒解雇が認められたケースがあり、そうなれば転職活動が不利になるのは明らかです。

2つ目のケースについては、不当な懲戒解雇なので、訴訟を起こせば却下されます。しかし、かなり手間と時間がかかり、それだけ転職活動からは遠のいてしまう結果になります。

いずれにせよ、懲戒解雇という名目で処分が下されてしまうと、転職活動はうまくいかなくなってしまいます。