在職中の転職活動は就業規則に違反で禁止なら要注意！懲戒解雇の可能性もあるかも
転職をする際には、在職中に転職活動をするという方も多いです。仕事との両立が大変ですが、収入が途切れる心配がないので、在職しながら転職先を決めるのは賢明な手段になります。
しかし、在職中での転職活動は、違反や禁止であるということもよく耳にするものです。在職中に転職活動を始めようと考える際には、そのことが気がかりになりますよね。「在職中の転職で、懲戒解雇に…」なんて話もたまに聞くものです。
そこで、この記事では、在職中での転職活動は違反や禁止になるのか、そしてその場合にはどうすればいいのかについて紹介していきます。在職中での転職活動について違反・禁止かどうか不安になっている方はぜひ参考にしてください。それではどうぞ。
まずは自分の会社の就業規則を確認しよう
「在職中の転職活動は違反だ・禁止だ」なんてよく耳にしますが、それをそのまま鵜呑みにしてはいけません。
なぜなら、在職中での転職活動が違反や禁止に該当するかどうかは、その会社の就業規則によって異なるからです。
会社によって、「在職中での転職活動は禁止である」と定められているところもあれば、特に何も定められていないところもあります。
そこで、まずは自分の会社の就業規則を確認してみてください。その内容によって、どうするべきか判断するべきです。
「在職中の転職活動は禁止」と、定められていなければ問題ない
自分の会社の就業規則を確認し、「在職中の転職活動は禁止である」と書かれていなければ、特に問題はありません。在職中に転職活動をしてもOKということになります。
上司が何を言ってきても無視
しかし、就業規則には「違反・禁止」とは書いていなくても、上司が「在職中に転職活動をするのは禁止だ！」なんて猛反発してくることがあるでしょう。
しかし、それは単なる上司のたわごとです。社内での行動ルールは就業規則が基本です。「上司の言ったことには従わなければいけない」なんてルールはありません。
そのため、上司がいくら「厳禁だ！」と言ってきても、就業規則で禁止になっていない限りは、在職中でも転職活動をして大丈夫ということになります。
とは言え、上司の圧力にはひるんでしまうという方も多いはずです。しかし、そんなことにはめげずに無視してください。上司はせっかく育てた部下を手放したくはないので、そうやって強引にプレッシャーをかけて引き止めようとします。
しかし、それに威圧感はあっても強制力はありません。「ちゃんと就業規則読みましたか？禁止とは書かれていませんよ？」「もしそれ以上強要するのであればパワハラ行為で訴えますよ？」なんて言い返してもいいくらいです。
会社のルールで在職中の転職活動が違反・禁止行為にあたらないのであれば、それを実行するかどうかはあなたが決めることです。誰が何と言おうとも、あなたの意思で決定を下すようにしてください。
就業規則で違反・禁止なら要注意！懲戒解雇の可能性もあり
しかし、中には、「在職中での転職活動を禁止する」なんて就業規則を定めている会社もあります。もしもあなたの会社が、就業規則で在職中の転職活動を禁止するのであれば、注意深くなる必要があります。
違反がばれると処分が下される恐れがある
就業規則で違反行為と定められていても、バレないように転職活動を行う人もいます。しかし、それはおすすめできません。なぜなら、違反がばれると処分が下されるリスクがあるからです。
厳密に言うと、法律では在職中の転職活動は禁止にできません。「在職中の転職活動禁止」を就業規則で定め、それに違反したからと言っても、その処分は下せないことになります。
転職活動をしていることが勤め先の会社に発覚した場合、会社側はそれだけをもって解雇や懲戒処分を行うことはできない。職業選択の自由・退職の自由があり、仮に就業規則に「転職活動の禁止」を定めても裁判では無効とされる。
しかし、間接的に処分が下される可能性があります。それは、転職活動をすることを優先したことで、仕事に支障が出るという場合です。
少なくとも所定労働時間内もしくは会社に命じられた残業中は、誠実に仕事を行う義務・責任がある。その間に私的なことに時間を費やしていたとなると職務専念義務違反になり、それが立証されると就業規則に従った懲戒処分の対象になるだろう。
たとえば、
- 仕事をしているふりをして、転職サイトを見ていた
- 営業に行くふりをして、転職先の面接を受けていた
- 転職活動のために頻繁に休むようになり、業務に支障をきたした
このような場合には、その会社の社員として業務に従事する責任を放棄しているということで、罰則を食らう恐れがあります。
たとえ、その罰則が軽かったとしても、転職活動を在職中に進めることは困難になり、社内での居心地も悪くなってしまうBADな結果になります。